過去最低の黒字申告割合
１０月２５日に、国税庁より平成２１年度の法人税の申告事績が公表されました。全法人数（約３００万法人）のうち黒字申告割合は過去最低の２０年度の２９．１％をさらに下回り、２５．５％という結果だそうです。大ざっぱにいうと４分の３の会社が赤字ということです。最近の新聞記事をみていると上場会社の利益は増加傾向にあるようなので、中小企業だけを拾い出すとこの割合はもっと低いのではないでしょうか。と、思いましたが調べてみると全企業数に占める中小企業の割合は１％にも満たないようです（中小企業庁）から、この黒字申告割合がほぼそのまま中小企業の黒字申告割合なのでしょう。
また申告所得金額については、前年の約３８兆円から１１％減の約３４兆円で３年連続減少だそうです。
景気の悪い情報ですみません。。。
平成22年分の路線価公表
７月１日に、国税庁より平成22年分の路線価等が公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇した都市はありませんでした。横ばいが２都市、下落が４５都市。また、東京国税局各税務署管内の最高路線価は、成田、戸塚が横ばいのほかは、すべての署で下落。東京、名古屋の都道府県庁所在都市の最高路線価は２０％以上下落しました。ちなみに、ピーク時との比較では、東京は３６％ですが、大阪は７４％、名古屋は７０％、京都は８８％の下落です。東京の一等地はまだましなのですね。
路線価トップはご近所の鳩居堂前で、１?あたり２３，２００千円でした。２５年連続トップだそうです。銀座に長年いますが、実はまだこの鳩居堂で買い物をしたことがありません。せっかくなので今度買い物をして来ようかと思います。たしか筆や墨、便箋などを売っていたと思います。
ipad入手
前回アップからかなり時間がたってしまいました。時間がたてばたつほど、久しぶりだからきちんとしたことを書かなければというプレッシャーから、さらに遠ざかってしまっていました。
きちんとしたことではないですが、最近軽い衝撃を受けたので思わずアップします。じつは先週ipadを入手してしまいました。発売後から実は興味はあったのですが、予約したり並んだりするほどのことではないと思って静観していました。ところが先週、そろそろ在庫がある店があるといううわさを聞いて、つい魔が差して販売店に行って在庫確認をしてしまいました。答えは「ありませんが、たまに入荷します」ということでした。やはり無いといわれると欲しくなるもので、何度か問い合わせをした結果先週金曜日に在庫がある店を見つけてしまい、つい買ってしまいました。
品薄感を出すアップルの戦略？にまんまとはまってしまいました。
で、ここ1週間時間を見つけていじくっていますが、後悔はしていません。とても便利そうです。魅力はたくさんありますが、第一印象としては
・立ち上がりがとにかく早い
・マックを使ったことが無い私にはインターフェイスがとても楽しそうに感じる
・じわっと手で広げたり縮めたりするタッチパネルがとても便利
今後仕事にどう生かすか考えていきたいと思います。
平成２２年度税制改正大綱
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
さて、去年のことになってしまいましたが、１２月２２日にやっと税制改正大綱がでました。３度も公表延期され例年より遅い発表になりました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen25kai1.pdf
主な内容は次の通りです。
《個人所得課税》
○諸控除の見直し（１１年度分以後の所得税に適用）
年少扶養親族（１６歳未満）の扶養控除→廃止
特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）のうち１６歳以上１９歳未満の扶養控除の上乗せ部分→廃止
※これは所得控除から手当へという考えの下、子ども手当、高校の実質無償化制度の創設とのセットで廃止されたものです。
○金融証券税制
０１年９月３０日以前に取得した上場株式等の取得費の特例について１０年１２月３１日に廃止
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
《法人課税》
○特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入については廃止し、二重控除問題を解消する抜本措置を１１年度改正で講じる（１０年４月１日以降終了する事業年度から）
○グループ内取引等に係る税制
※マニュフェストにあった、中小法人に対する税率引き下げは見送られました。特殊支配同族会社（一人オーナー会社）課税についてはマニュフェスト通り廃止ということになりましたが、給与所得控除のあり方を議論し抜本措置を講じるとあるので単純な税負担の軽減ということにはならないようです。
《資産課税》
○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額の引き上げ
５００万円→１０年中贈与：１５００万円
１１年中の贈与：１０００万円
※２０００万円という所得制限がついています。
《消費税》
○仕入税額控除額の調整措置にかかる適用の適正化
事業免税点制度、簡易課税制度の適用見直し（詳細は省略）
※従来から問題視されてきたいわゆる自動販売機節税（アパート建築時の消費税の還付）を防止するための措置です。
金融円滑化法
１２月４日から、話題になった金融円滑化法（いわゆる返済猶予法）が施行されています。実務にもじわりと影響が出始めています。
返済猶予法は、資金繰りが苦しくなった中小・零細企業などを救済するため、借り手から要請を受けた金融機関が返済条件を見直すよう促しています。亀井静香金融担当相が表明したような返済猶予の一律実施を金融機関に義務づけるものにはなりませんでした。結局、金融機関は「努力義務」を負うにとどまります。要請に応じるかどうかは金融機関の判断次第ということです。
条件の変更は、返済猶予や金利減免、返済期限の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決めます。金融庁が「不良債権」に分類する基準を緩和し、経営再建の可能性があれば不良債権として扱わないようにしたので、金融機関は条件変更に応じやすくなりました。
また四半期ごとに条件変更に応じた金額や件数を開示するよう義務付け、金融機関が本当に努力しているかどうかわかるようにしています。努力を怠ると、業務改善命令などの処分を科される可能性もあります。
ちょうど、現在リスケジューリングをお願いしている会社があります。この法律は努力義務でありますが、金融機関の対応にも少なからず影響しているようです。金融機関の担当者は、いいタイミングでしたねとおっしゃっていました。
ただ、よい影響ばかりでもないようです。以前であれば、金融機関においては不良債権に分類された融資先に対する債権は有税で引当金が設定されていたため、これをカットもしくはサービサーへ売却することによって無税化するというスキームがとられていました。これによって債務者サイドも救われるケースも多くありました。ところが今後は金融機関は不良債権に分類されない債権をカットする必然性がなくなってしまうことになるので、債権カットが行われにくくなるという懸念があるからです。
鮭
昨日は盛岡出張でした。多分雪が少し積もっているきれいな岩手山を見るのを楽しみにしていたのですが、残念ながら天気が悪く見られませんでした。そのかわりといっては何ですが、鮭の遡上を見ることができました！！帰りの新幹線まで少し時間があったので、よく見ることができるスポットに案内していただきました（ありがとうございました！）。中津川（だったと思います）に架かる橋からのぞき込むと、体がぼろぼろの鮭ががんばって泳いでいる光景を見ることができました。普通の街中を流れる川でこんな光景が見られるなんていいところですね。私は初めてだったので感動してみていたのですが、街行く人はまったく無関心に通り過ぎていくのがなんだか不思議でした。まあ、東京タワーを一々見上げないのと同じですかね。
携帯のカメラなのでわかりにくいですがその写真です。
