２５年度税制改正

　先週２４日、自民党税制調査会は「平成２５年度税制改正大綱」を決定しました。今年は、去年までとは違いこのままスムーズに成立すると思われます。詳細はこれから決まることが多いのですが、主な改正点を挙げておきます。
○所得税関連
・所得４千万円超の税率を４５％に引き上げ
・住宅ローン減税
　平成２９年まで延長の上、消費税率が上がった場合には、それに合わせて平成２６年４月居住開始以降は借入限度を４千万に拡充
・同族会社発行の社債利息を源泉分離から総合課税へ
・上場株式の譲渡所得と非上場株式の譲渡所得の通算不可

○法人税関連
・生産等設備投資促進税制創設
　年間投資額が減価償却費を超え、かつ前年度比で１０％超増加した事業年度で、新たに取得した機械・装置について３０％の特別償却または３％の税額控除を認める
・研究開発税制拡充
　税額控除の限度額を法人税の２０％→３０％へ引き上げ、特別試験研究費の範囲を拡大
・商業、サービス業、農林水産業を営む中小企業の経営改善設備投資減税の創設
　商工会議所等の経営改善指導により店舗改修等をした場合、３０％の特別償却又は７％の税額控除
・雇用促進税制の控除額引き上げ　※所得拡大促進税制との選択
　１人２０万円→４０万円
・所得拡大促進税制の創設　※雇用促進税制との選択
　給与額を基準年度比５％増加させた場合、増加額の１０％を税額控除
・交際費課税改正
　中小法人の限度額を６００万円→８００万円へ拡大し、全額損金算入可

○相続税
・遺産にかかる基礎控除の引き下げ
　５０００万＋１０００万×相続人　→　３０００万＋６００万×相続人
・相続税の税率構造の改正
　６億円超に５５％を新設し、６段階から８段階へ
・暦年贈与の贈与税の税率構造を改正し、５５％の税率を新設
・相続時精算課税の範囲拡充
　贈与者の年齢を６０歳に引き下げ、受贈者の範囲に２０歳以上の孫を追加
・小規模宅特例適用上限拡大
　２４０平米→３３０平米
・小規模宅地の居住用宅地の二世帯住宅の構造要件撤廃、老人ホーム入居の空き家の要件緩和
・子、孫への教育資金一括贈与を１５００万円まで贈与税非課税
　金融機関等へ信託し、３０歳時の残高には贈与税
・事業承継税制適用要件の緩和

○その他
・印紙税の金銭等の受取書の免税点引き上げ
　３万円未満→５万円未満