２３年以降の税制改正

　税制改正というと、通常は１２月末に翌年度の税制改正大綱がでて、これが３月末の法案の成立後４月１日から施行という流れになります。ところが、去年の震災の影響でずいぶん変則的になっています。
　２３年度改正は、２３年６月改正と２３年１２月改正と２段階で成立しています。そこで積み残したものが２４年度改正の税制改正大綱であがってきている状態です。更に、現在話題になっている消費税率を中心とした｢社会保障と税の一体改革｣案のなかにもその他の重要な税制改正が含まれています。
○２３年度税制改正のうち成立したもの（主なもの）
　・法人税の税率引き下げ（実効税率の予定　現状40.69％→H24年度〜38.01→H27年度〜35.64％）
　・青色欠損金の所得金額の１００分の８０への制限（資本金１億超など）〜H24/4/1以降開始事業年度から
　・青色欠損金の控除期間を９年に延長〜H20/4/1以降終了事業年度の欠損金から
　・貸倒引当金制度の廃止〜H24/4/1以降開始事業年度から
　・減価償却２５０％定率→２００％定率〜　　〃
　・消費税の免税事業者の判定を年度開始の日から６ヶ月とする〜H25/1/1以降開始事業年度から
　・消費税〜課税売上高５億円超の場合は課税売上割合９５％以上の仕入税額控除全額控除の不適用〜H24/4/1以降開始課税期間から
　・更正の請求期間及び更正の期間を５年に延長〜H23/12/2以降申告期限のものから
　・当初申告要件の廃止（受取配当の益金不算入、所得税額控除等）〜H23/12/2以降申告期限のものから
○２３年度改正のうち、２４年度改正に先送りされたもの
　・給与所得控除について２４５万円の上限（収入１５００万円）の設定〜H25年分から
　・退職金〜役員等の勤続年数が５年以下である者の２分の１制度の不適用〜H25以降支払分から
○社会保障と税の一体改革案
　・所得税率の５千万超は４５％への引き上げ（現在３７％）〜H27年分から
　・相続税の基礎控除引き下げ（３千万＋６００万×相続人）
　・相続税、贈与税の最高税率を５５％に引き上げ
　・消費税の税率引き上げ（H26/4/1〜８％、H27/10/1〜１０％）
　・消費税の事業免税点について、売上５億円超の会社の子会社は１年目から課税