政権交代と税制

先日の選挙で、民主党が大勝しました。そこで、民主党のマニュフェストのなかで税制や中小企業経営に影響しそうなものを改めて確認しておきます。
○中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）｣の役員給与に対する損金不算入措置は廃止
○配偶者控除・扶養控除を廃止し、子ども手当を創設（特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除は存続）
　子ども一人当たり３１２，０００円（月２６，０００円）を中学卒業まで
○政府系金融機関の中小企業融資に対する個人保証を撤廃
○中小企業いじめ防止法を制定
○ガソリン税等の暫定税率は廃止
○高速道路無料化、出入り口増設
その他
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

詳細は今後決定されると思いますが、その時期や方法について注目していきたいと思います。